城陽市議会 2022-03-09 令和 4年第1回定例会（第4号 3月 9日）
入所までの期間でございますが、入所希望者の要介護度あるいは家族の状況、そして在宅サービスの利用状況等を勘案しまして、各施設が設置をされています入所に関する検討のための委員会、ここで決定がされるものでございまして、さらにその状況は個人ごとによって様々異なりますために、一概に期間というのはお答えすることができないものでございます。 以上でございます。 ○谷直樹議長 谷口議員。
入所までの期間でございますが、入所希望者の要介護度あるいは家族の状況、そして在宅サービスの利用状況等を勘案しまして、各施設が設置をされています入所に関する検討のための委員会、ここで決定がされるものでございまして、さらにその状況は個人ごとによって様々異なりますために、一概に期間というのはお答えすることができないものでございます。 以上でございます。 ○谷直樹議長 谷口議員。
切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築につきましては、病院と在宅サービス関係者で丹後圏域全体の連携のルール化に向けた協議を進め、令和２年度に入退院連携マニュアルとして、「丹後地域におけるケア移行の手引き」を丹後圏域として作成し、現在運用をしているというところであります。
制度が開始されて以来、高齢化の進展や介護施設・在宅サービスの普及に従い、介護事業費は大きく伸びてきて、団塊の世代が後期高齢者になるに従い増加していくものと思われます。 その中で、被保険者の保険料負担が過重にならないようにと国費負担割合の引上げについては一定理解はいたしますが、保険料の国負担については、先ほどの質疑の中にもありましたが、国では２５％、約２．５兆円の予算が投入されておられます。
そして次に、主に在宅サービスに分類されます居住施設でございます認知症高齢者のグループホーム、そして特定生活入居者生活介護事業所、地域密着型の特定施設入居者生活介護事業所、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、有料老人ホーム、さらにはサービス付高齢者向け住居、障がい者・障がい児の入所施設、これらがＰＣＲ検査というふうになっております。 以上でございます。 ○熊谷佐和美議長 若山議員。
また、社会福祉法人等が提供している在宅サービスにおいても、同様の対応をしていると伺っております。 市としてどう考えていくかということですが、まず介護保険施設の中で以上のような取組をしていただくものが優先されるものと考えておりますけれども、市といたしましても、そのような介護の事業所等の団体につきましては、手話通訳の周知であったりとか啓発を目的とした手話出前講座というのを実施しております。
在宅で介護する家族を支え、在宅サービスを受けやすくするなど対策が必要ですが、軽度の要介護者はサービスから外されるなど利用抑制の問題もあります。市として第８期の事業計画に反映させる上で、どのような課題があると考えていますか。 この間、高齢者あんしんサポートハウスの増設について質問を繰り返し行ってきました。
その資料では，夫が要介護4，特別養護老人ホームに入所，妻が要介護2，在宅サービスを利用しているケースでは，負担月額が8万3,400円から13万4,315円に，月に5万円もの負担増になるとの深刻な実態が明らかになりました。しかし，このような具体的な影響が審議の場に示されることはありませんでした。今回の市当局の対応は，余りに不誠実であります。
整備に当たりましては，医療機関との連携等を要件に，令和7年度まで市街化調整区域において特別養護老人ホームの整備を認めるなどの取組を進めておりますが，西村議員御指摘の地域的な偏在に対処するため，定員の上限を緩和して中心部の狭い土地でも整備しやすくするとともに，在宅サービスの充実にも注力し，施設，在宅の両面から高齢者の生活を支援しております。
在宅サービス事業所、特にデイサービス事業所で、仮に感染者が出た場合、事業所は一定期間、事業を休止することで対応ができるかなというふうに思っております。ただ、その休止期間中に介護サービスが利用できない利用者さんに、在宅生活を支えるための介護サービスの提供体制はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○（芦田眞弘議長） 福祉保健部長。 ○（田村雅之福祉保健部長） お答えいたします。
もう一つは、成果の報告書１７ページに、在宅サービスの利用状況があります。各介護度における利用限度額に対してどれだけ利用されたかということでありますが、令和元年度は平成３０年度と比較して、全体として２．４ポイント下がっています。平成３０年度は、要介護３以下の中程度から軽度のところで下がっていましたが、昨年度は、要支援１を除く全てで下がっています。これをどう分析しますか。
本市におけるケアマネジャーは、在宅サービスのケアプラン作成を行う事業所の所属数といたしましては、直近の調査で約９０名でございます。市内のサービス利用者に対する割合といたしましては、数字だけで見ますと、国の推奨する基準内でありまして、不足している状態ではございません。
次に、必要なサービスにつきましては、家族や親族等からの介護が低下していることや、介護支援専門員調査において、訪問介護や夜間対応型訪問介護等の在宅サービスが不足しているとの傾向が把握できました。また、地域包括ケア見える化システムを活用した分析においても、在宅サービスのニーズが高まる傾向が出ているため、第８期介護保険事業計画等策定委員会で協議していただきたいと考えております。
現状の利用者ニーズやサービス提供事業者の運営形態等を踏まえ、社協の現在サービスと民間事業者との競合を避け、事業者の共倒れ等を防ぐ観点などを考慮し、これまでのサービス提供の維持しながら、新たなサービスを提供するため、提供事業者としての南山城村社会福祉協議会に１つにまとめ、在宅サービス選択系事業と在宅セットサービス系の２つのサービス提供を行うことで、利用者の様態に合わせて選択いただくことが現実的であるとの
子供の付添いは、可能な限り感染リスクのない親族等でお願いすることになりますが、親族だけで対応が困難な場合は、在宅サービスの利用や医療型施設等への入所などの必要性について検討していくこととなります。
一例を挙げますと、医療と介護の連携した在宅サービスの充実については、平成30年度に看護と介護を一体的に提供できる看護小規模多機能型居宅介護事業所を整備するなど、地域の在宅医療の拠点づくりを行ってまいりました。
本町におきましても、入所サービス分野の人手を維持するため、ヘルパー、デイサービス、ショートサービスなどの在宅サービスの人員を施設入所側へ移動せざるを得なかった事業所があると聞いており、持続可能な介護現場のために本町としても取り組みを進めているところであります。
特別養護老人ホームの待機状況の解消に向けては、施設整備だけでなく、ショートステイを含む在宅サービスや、さらには地域密着型サービス整備や在宅医療介護連携推進事業等、医療・介護の包括的、継続的なケアの提供体制の構築が必要であると考えており、第８期介護保険事業計画の策定に向けて、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画推進協議会でも御議論をいただく中で、今後、検討を進めてまいります。
当面、在宅サービスの需要がふえていくことが予想される中で、本市としても訪問介護職員を初めとする人材の確保に向け、今後もしっかりと取り組んでいってまいりたいと考えております。 ○（芦田眞弘議長） 中嶋守議員。 ○１７番（中嶋 守議員） どうも、ご答弁ありがとうございました。
介護保険の在宅サービスの利用状況を見ると、要介護３以下では、限度額に対する利用割合が減っております。利用料・保険料の負担が重いのではないかと考えます。 それから、２つ目は、介護保険特別会計決算から介護保険料の引き下げができるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 子供の均等割を軽減する措置を検討し、実施すべきであります。 ４つ目、国保税の負担が生活を圧迫しております。
◯１６番（宮嶋 良造） 成果の報告書の１７ページに、介護保険在宅サービスの利用状況という表があります。毎年、この表に基づいて指摘をさせていただいておりますが、昨年度、要介護３以下の介護度、いわゆる介護の必要性から言うと、中ぐらいから軽度の方々、この利用割合が全て前年度よりも少なくなっている、減っている。全体としても、限度額に対する利用割合が、２０１８年、平成３０年度は、平成２９年度より減っている。